全労災の火災保険が人気あるのですが、
全労災の火災保険は、正式名称は、
自然災害補償付火災共済と言います。
火災保険も火災共済も内容的には同じなのですが、
火災保険を運営するのは、保険会社であり、
それに対し、火災共済を運営するのは生協なのです。
火災共済を運営する全労災は生協なので、
利益を追求する保険会社とは違い、
営利を目的とはせず、全労災の火災保険の契約者であり、
組合員の利益を第一としているところに大きく差があるのです。
全労災では、組合員の利益を第一としているので、
他の火災保険の会社とは違い、
あまり多くの宣伝をしていませんし、
セールスレディーもいません。
ですが、全労災の火災保険は、節約ブームに伴い、
掛け金が安いのに保障の大きい火災保険として、
ファイナンシャル・プランナーや、
節約本を通し、多くの人が加入するようになったのです。
全労済の火災保険の保険料は、
火災保険の部分で、火災などのケースでは最高６０００万円、
風水害であれば最高３００万円、の保障となり、
自然災害共済の保障として、風水害であれば、３０００万円
地震による火事などであれば最高１２００万円の保証となります。
火災保険で、このように、地震保険の付いたものは無いのです。
本来地震保険は、火災保険に特約として
別に契約しないといけないのです。
でも、意外と火災保険にはいっても、
地震保険には入っていない人が多いのです。
地震による損害は、阪神大震災を見ても分かるように、
火災による被害が大きいのです。
また、そう思い地震特約をつけるとなると、
掛け金が大きく跳ね上がってしまうのです。
でも、全労済の火災保険はそんなことはありません。
全労済の火災保険は自然災害補償がついているので、
保障の割には、掛け金が安いのです。
地震保障の付いた保険を考えるの出れば、
ぜひ一度、全労済の火災保険を検討してみてはどうでしょうか？
全労済の火災保険について考えて見ましょう。
今、保険の世界では、
保険金の未払いが非常に問題になっています。
それは、全労済の火災保険でも同じことです。
でも、全労災の火災保険では、
未払いということは聞いたことがありません。
全労済の火災保険で未払いとなるのは、
契約内容で保障されていないところなのです。
全労済の火災保険では、保険料の支払いについて、
次の場合に、火災等共済金を支払うとしています。
火災等で全焼の場合、
まず、それぞれの契約共済金額の全額をお支払いします。
ただし住宅の焼破損割合が70％以上の場合を全焼といいます。
次に、火災等で全焼に至らない場合、
契約共済金額の範囲内で、
住宅契約の場合は住宅の損害額（再取得価額）を、
家財契約の場合は
家財の損害額（再取得価額）をお支払いします。
最後に、.火災等により門、塀、物置、納屋等が
損害を被った場合、a)・b)いずれかの額を限度にお支払いします。
a)住宅の契約共済金額が加入基準以上
または4,000万円の場合、住宅の加入基準額の10％または
実際の損害額のいずれか少ない額。
b)住宅の契約共済金額が4,000万円未満でかつ、
加入基準に満たない場合、住宅の契約共済金額の10％
または実際の損害額のいずれか少ない額。
住宅本体にも被害がある場合は、
上記1.もしくは2.の共済金と合わせて、
契約共済金額（保障額）が限度となります。
このことを良く理解したうえで契約しましょう